7週過ぎても母子手帳がもらえないのはなぜ？手続きの流れや検診費用相場などを解説

2024年12月12日

「妊娠7週目に入ったにもかかわらず、母子手帳がもらえない」と不安な方もいるでしょう。母子手帳がもらえる時期は医療機関によって異なり、8週や9週目に入っても、もらえない方もいます。母子手帳をもらうためには、医療機関で妊娠が確定している診断が必要です。

この記事では、妊娠7週目で母子手帳がもらえない理由や手続きの流れなどを解説するので、ぜひ参考にしてください。

妊娠7週目で母子手帳がもらえない理由とは？

妊娠7週目で母子手帳がもらえない理由として、以下の2つが考えられます。

胎児の心拍が確認できていない可能性
出産予定日が確定していない可能性

それぞれ詳しく解説します。

胎児の心拍が確認できていない可能性

胎児の心拍は、妊娠5週目〜6週目に行う超音波検査で確認できますが、流産していたり排卵日が予定より遅くズレが生じていたりする場合には、7週目でも心拍が確認できない可能性があります。

妊娠5週目〜6週目で胎児の心拍が確認できない方は、1週間〜2週間後に再度超音波検査を行い、胎児の心拍を再確認するのが一般的です。胎児の心拍が確認でき次第、母子手帳をもらえる可能性があります。

出産予定日が確定していない可能性

自治体によっては、母子手帳を交付する際に、妊娠週数や出産予定日が記載された書類の提出が必要なところがあります。妊娠7週目でも出産予定日が確定していない場合は、母子手帳が貰えない可能性が高いでしょう。

出産予定日は、妊娠8週目〜妊娠11週目に行う超音波検査で確定する方が多いため、次回以降の健診時に母子手帳をもらえる可能性があります。なお、出産予定日は、胎児の頭〜お尻までの長さをもとに、週数を算出します。

母子手帳の交付に際して、医療機関で発行される書類の提出が必要かどうかは、自治体のホームページを確認するか、医療機関に問い合わせをしてみてください。

母子健康手帳が交付される理由

母子手帳の正式名称は「母子健康手帳」であり、妊娠中になぜ母子手帳が交付されるのか気になる方もいるでしょう。母子健康手帳が交付される理由は、妊娠中から出産までの経過をはじめ、母体の状態・出産時の情報・小学校入学までの健康状態・発達具合・予防接種の記録を管理するためといわれています。

また、外出時や夜間などの急な体調不良時に、かかりつけ医以外の医師でも母体と赤ちゃんの状態を把握できることから、適切な治療を行う際に役立つと考えられています。

母子健康手帳は日本が発祥となっており、昭和23年ごろから発行されはじめました。現在では30か国以上の国や地域で活用されています。

母子健康手帳交付手続きについて

母子健康手帳は、住所のある自治体に妊娠届出書を提出することで交付されます。ここからは、母子健康手帳の交付手続きについて、手続きをする場所や必要書類などを解説します。

手続きをする場所

母子健康手帳の交付手続きをする場所は、住所を管轄する市役所や区役所・町役場・保健センター・福祉センターなどです。自治体により手続きをする場所が異なるため、前もってホームページなどで確認しておきましょう。

母子健康手帳は、郵送やオンライン申請でも手続きが可能な自治体があります。里帰り出産をする方や、事情があって取りに行けない方は活用すると良いでしょう。里帰り出産をする方で郵送やオンライン申請に対応していない自治体に住んでいる方は、帰省前に母子健康手帳を交付してもらう必要があります。

さらに、自治体によってはオンライン申請をした場合でも後日、窓口に受け取りにいかなければならないケースも見受けられるため、確認しておくと良いでしょう。

必要書類

母子手帳を交付する際の必要書類は、以下のとおりです。

手続きをする方	必要書類
本人	・妊娠週数や出産予定日が記載された書類（医療機関から渡された方のみ）・マイナンバーカード※ ・医療機関の診察券 ※マイナンバーカードをもっていない方は、顔写真付きの本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）を用意する
代理人	・妊娠している方の個人番号がわかる書類（マイナンバーカード/個人番号通知カード/個人番号が記載されている住民票など）・妊娠している方が通院している医療機関の診察券・代理人の本人確認書類・委任状

手続きをするのが本人と代理人で必要書類が異なるため、注意が必要です。必要書類についても自治体によって異なる可能性があるため、手続きをする場所と併せて確認しておくと安心です。

なお、出産・子育て応援交付金が支給される自治体に関しては、母子手帳の交付と同時に交付金の申し込みをするところもあります。同時に手続きをする場合は、振込先がわかる通帳やキャッシュカードを持参しましょう。

交付までの流れ

母子健康手帳の交付までの流れは、以下のとおりです。

医療機関を受診し、妊娠の診断を受ける
医療機関から母子手帳を受け取るように指示が出される
母子健康手帳の交付場所へ出向き、妊娠週数や出産予定日が記載された書類を提出する
妊娠届出書を提出する
母子健康手帳が渡される

母子健康手帳をもらうためには、自治体に妊娠届出書を提出する必要があります。妊娠届出書は交付時に渡されるほか、医療機関から渡される・ホームページからダウンロードするなど、自治体によって対応が異なるため注意が必要です。

交付時に直接渡される場合やホームページからダウンロードする場合は、自分で記入をする必要があります。さらに、医療機関から渡された場合でも、自分で記入しなければならない欄があるケースも見受けられるため、提出前に確認しておきましょう。

妊娠届出書のレイアウトは自治体によって異なりますが、以下の内容を記載するケースが多く見受けられます。

妊娠している方の氏名
生年月日
住所
連絡先の電話番号
既往歴
妊娠週数
出産予定日
受診している医療機関名
医療機関の所在地
医療機関の医師の名前

医療機関の所在地や医師の名前などは、あらかじめメモをしておくのがおすすめです。

母子健康手帳と一緒にもらえるもの

母子健康手帳が交付される際は、妊婦一般健康診査受診票やマタニティマーク・新生児連絡票（出生連絡票）などを一緒に手渡されます。

妊婦一般健康診査受診票は、検診費用を一部助成してくれるものです。助成回数は市町村により異なりますが、14回ほどが一般的です。令和5年4月1日時点で、1,741の市町村が14回もしくは14回以上助成してくれています。

なお、里帰り出産などで県外の医療機関を受診する場合は原則、妊婦一般健康診査受診票は使用できないため注意が必要です。お住まいの自治体と契約をしている医療機関であれば、妊婦一般健康診査受診票が使える可能性があるため、前もって自治体に確認しておくと良いでしょう。

マタニティマークは、万一のときに救急隊や病院の医師・看護師などに妊娠していることを知らせることが可能です。妊娠中は、母子手帳を持ち歩くと同時に、カバンに付けておくようにしましょう。

母子手帳もらう前の検診費用相場

検診の費用相場は初診時が1万円ほど、2回目以降は5,000円〜7,000円ほどといわれています。妊婦健診は医療保険の対象外のため、検診の内容によっては1万円を超えるケースもあります。

妊婦一般健康診査受診票は、検診費用を助成してくれますが全額ではありません。医療機関の窓口で自己負担金が発生する可能性もあります。自己負担金は医療機関や検査の内容によって金額は異なりますが、1回あたり1,000円〜5,000円ほどかかるケースが多く見受けられます。

母子健康手帳に記載されている内容

母子健康手帳に記載されている内容は、全国共通の項目「省令様式」と、市区町村の判断で記載するか否かを決められる項目「任意様式」にわかれています。

省令様式と任意様式の内容は、以下のとおりです。

様式	記載されている内容
省令様式	・妊娠している方の健康状態・妊娠中の経過・乳幼児期の経過・乳幼児の発育曲線・予防接種の記録欄（就学前）
任意様式	・予防接種の記録欄（就学後）・胎児の成長曲線・18歳までの成長曲線・妊娠中に起こり得る病気・病気のリスク因子・妊娠中と産後の食事・育児のしおり・心と体の健康・虫歯予防

母子手帳には、妊娠中や産後だけではなく、発達や子育てに関する内容も掲載されています。