妊娠中に保険に入るべきかどうか悩んでいる方へ｜公的な手当やメリットなどを解説

2024年12月13日

「妊娠中のトラブルに備えて医療保険に入るべきか悩んでいる」「妊娠中の検診〜出産時の費用面での不安がある」という方もいるでしょう。民間の医療保険は、入院時や帝王切開の費用などを補償してくれる可能性があることから、費用の負担軽減に役立ちます。

しかし、妊娠中に医療保険に入る場合は、保険が適応されるまで一定期間必要となる可能性や妊娠週数によっては加入できない可能性があるため注意が必要です。

この記事では、妊娠中に民間の医療保険に入るべきかどうか、妊娠中に民間の医療保険に入るメリットを解説します。

妊娠中は民間の医療保険に入るべきか？

妊娠中に民間の医療保険に入るべきか否かは、一人ひとり異なります。その理由として、以下の7つが挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

妊娠は病気や怪我ではないと考えられているため、国民健康保険や協会けんぽ・共済組合などの公的な医療保険は使えません。民間の医療保険も普通分娩は補償の対象外としているところが多く、順調に出産を迎えた場合は全額自己負担となります。

ただし、以下の場合は公的な医療保険が適応され、民間の医療保険でも補償される可能性が高くなっています。

出産時に異常分娩となった場合だけではなく、妊娠中に早産や重度の妊娠悪阻になった場合も医療保険が適応される可能性があることから、リスクがある方や備えておきたい方は加入しておくと良いでしょう。

医療費控除は、1/1〜12/31までの1年間の間に、医療費が一定額を超えたときに所得控除を受けられるものです。生計を共にする家族の医療費が、1年間に10万円もしくは所得の5％を超える場合に、確定申告することで控除を受けられます。

以下のものは医療費控除の対象となりますが、入院時に個室を希望した場合の差額ベッド代は対象外となるため注意が必要です。

医療費控除額は、以下の計算式で求めることが可能です。

【医療費控除額=妊娠から出産までにかかった医療費の自己負担合計額－補填された金額－10万円もしくは総所得金額等の5％】

補填された金額には、民間の医療保険会社から支払われた保険金以外にも出産育児一時金や高額療養費も含まれます。総所得金額等の5％は、所得金額が200万円以下の方が該当します。

医療保険が適用されない正常な妊娠・出産の場合でも、医療費は控除の対象となることから負担金を減らすことが可能なため、領収証を保管しておくと良いでしょう。

高額療養費制度とは、医療費の家計を圧迫しないよう、ひと月の上限額を超えた分の医療費を払い戻してくれる制度です。妊娠中に公的な医療保険が適応になるケースでは医療費が3割負担になりますが、入院が長期になった場合や異常分娩で入院日数が増えた場合は、自己負担額が大きくなります。

高額療養費制度を利用すると払い戻しを受けられるため、費用の負担を軽減できます。自己上限額は以下のとおりです。

3ヶ月以上連続で上限額を超えた場合は、4ヶ月目以降は上限額が下がります。あらかじめ長期に入院することが決まっている方は事前に申請し、限度額適用認定証を医療機関の窓口で提示すると、記載されている上限額までに抑えることが可能です。

妊娠中の検診費用は全額自己負担となりますが、母子手帳の受け取りと併せて妊婦一般健康診査の受診票が発行されるため、通院時の費用負担を軽減できます。金額は自治体によって異なりますが、最大14回分が助成されます。

1回の通院につき1枚使用することが可能です。助成金額を超えた医療費については自己負担となります。

出産育児一時金は、最大50万円が支給される制度です。公的な医療保険に加入している全ての方が対象となります。医療機関の産科医療補償制度への加入有無と出産する妊娠週数によって、支給金額が異なります。支給金額は、以下のとおりです。

医療機関の種類	出産育児一時金の金額
産科医療補償制度に加入している医療機関で妊娠22週以降に出産する方	500,000円
産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産する方	488,000円
産科医療補償制度に加入している医療機関で妊娠22週未満で出産する方	488,000円

多胎妊娠の場合は、赤ちゃんの人数分受け取ることが可能です。受け取り方法は以下の3種類あります。

受け取り方法	詳細
直接支払制度	被保険者に代わり、医療機関が保険組合に出産一時金の申請を行い受け取る方法
受理代理制度	被保険者が手続きを行い、保険組合が医療機関に支払う方法
事後申請（直接申請）	医療機関の窓口で全額支払ったのち、保険組合に請求する方法

出産費用が出産育児一時金の額を下回った場合は、申請することで差額を受け取ることが可能です。